7日午前9時20分過ぎ、東京・港区にある大手広告会社の電通の本社に東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官約30人が強制捜索に入った。また、大阪の関西支社や京都支社、それに名古屋の中部支社の3つの支社にも捜索が入った。
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厚生労働省によると、電通は本社や関西支社など3つの支社の複数の社員に対し、労働組合と取り決めた協定の上限を超えた違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれている。
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同省は、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が昨年12月、過労のため自殺し労災が認められたことを受けて先月から電通を調査してきた。この調査で、本社ビルのゲートを通る際などに記録される出退勤の時間を基に勤務の実態を調べたところ、複数の社員の残業時間が労働組合との協定の上限を大きく上回っていた疑いが強まったという。
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このため同省は強制捜査に乗り出したもので、勤務記録などの資料を押収して労務管理の実態を詳しく調べることにしている。
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今後の捜査では、違法な長時間労働が組織全体で広く行われていなかったが焦点となり、違反があれば刑事事件として書類送検する方針。
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電通は「捜索が入ったことは事実です。調査には全面的に協力してまいります」とコメントしている。また、電通は7日、働き方についての今後の取り組みなどをすべての社員に説明することを予定していて、予定どおり午後1時から石井直社長が社員を集めてメッセージを出すことにしている。
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