小池都知事は4日午後の定例会見で、豊洲市場(江東区)の施設の下に盛り土がなかった問題をめぐり移転に向けての課題と手続きを「4つのステップ」に整理し公表した。また、移転延期に伴う市場業者への補償を検討する有識者委員会を11月中旬に設置する考えを示した。
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都知事は会見で、今後について、(1)専門家会議など二つの有識者会議で安全性を検証、(2)環境アセスメントとする流れを説明。この時点で移転するかどうかを「総合的に判断」し、移転するなら、(3)必要な追加対策工事、(4)農林水産相への認可手続き、へと進めていく行程を示した。時期については「予断を持たずに考える」として明言しなかった。
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延期に伴い、設備投資などをしてきた市場の業者らの損失に対する補償については、弁護士の鈴木五十三氏を座長とする「補償検討委員会」を11月中旬に設置。公認会計士や中小企業診断士、都職員など計7人の委員で構成し、業界団体から意見を聴き、補償の枠組みを検討するとした。
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