| 千葉県の堂本知事の私的諮問機関「県安全・安心まちづくり有識者懇談会」（座長＝林陽一・千葉大法経学部教授）は、治安状況を改善するための提言を知事に提出した。県はこれを基に生活安全条例案を作成し、2月議会に提出する予定。 |
| 同懇談会は大学教授や弁護士、防犯協会のメンバーなど計7人で構成し、昨年9月から計3回協議を重ねてきた。 |
| 提言は、県民が自ら参加して地域コミュニティーを作り、プライバシーなどの基本的人権に配慮しながら防犯活動を行うことを理念とする。具体的には、(1)住民自ら「犯罪危険地図」を作製、(2)住民パトロールや防犯連絡所の設置、(3)防犯NPOへの助成、(4)被疑者の逮捕に協力した市民へ賞金を支給などを提案している。 |
| 県民生活課によると、同様の条例は東京都や大阪府など6都府県で制定されている。県は条例制定後、教育関係者や商工団体などで作る「県安全・安心まちづくり推進協議会（仮称）」を設置し、具体策な取り組みを検討するという。 |
