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大川小津波訴訟で石巻市は控訴へ 議会に伝える

宮城県石巻市が28日午前、東日本大震災の津波で犠牲になった石巻市の大川小学校の児童の遺族が訴えた裁判で仙台地方裁判所が約14億円の賠償を支払うよう命じた判決を不服として控訴する方針を市議会側に伝えたことがわかった。
30日開かれる予定の臨時議会で承認を得たいとしている。震災の津波で犠牲になった石巻市の大川小学校の74人の児童のうち、23人の児童の遺族が訴えた裁判で仙台地方裁判所は26日、「市の広報車が避難を呼びかけたのを教員らが聞いた時点で、津波が到達する危険を予測できた」と指摘して石巻市と宮城県に対し原告全員に計14億2,658万円の賠償を支払うよう命じた。
これを受けて石巻市は対応を検討していたが、判決を不服として仙台高等裁判所に控訴する方針を28日午前、市議会側に伝えたことがわかった。30日開かれる予定の臨時議会に控訴の承認を求める議案を提出することにしている。
一方、宮城県の村井知事は28日午前、「現時点では控訴するかどうかは決めていない。石巻市で臨時議会が開かれるという話も出ているので、石巻市とよく話し合って判断したい」と述べた。
原告の弁護士は、石巻市の控訴の方針を受けて「極めて不当で、判決を重く受け止めると言いながら遺族の感情を逆なでする遺憾な対応だ。遺族と協議の場を持ち対応を検討したい」と話した。


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