法務省は14日、空港・港湾の入国審査で、原則として全ての外国人を対象に国際テロリストの顔画像データとの照合を17日から行うと発表した。
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2020年の東京五輪・パラリンピックをにらんだテロ対策の一環で、水際でのテロリスト入国阻止を目指す。
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データ照合は、全国156ヶ所の空港・港湾の入国審査ゲートで実施。16歳未満の子供や外交官、特別永住者を除く全外国人が対象となる。同省が保有するテロリストの顔画像データと一致した場合は強制退去などの措置を取る。
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テロリストの顔画像データについては、国際刑事警察機構(ICPO)や各国治安当局との情報共有を進めており、随時更新していく方針。
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