警察庁は18日、「第3回現金自動預支払機等防犯対策会議」を開催し、新たに策定したATM(現金自動預支払機)等の新防犯基準について説明、同日付けで金融機関等の関係機関・団体に新防犯基準に沿った防犯対策の推進を要請するとともに、都道府県警察に対しても、金融機関の防犯責任者等との連携を蜜にした新防犯基準の普及を指示した。 |
単体で設置されるATM等の防犯基準について同庁は、ショベルカー等建設機械を盗んで、これを利用してATM等を破壊し、収納現金を窃取する事件が急増したことから、同庁は平成14年12月にATM等を管理、使用する関係機関・団体等の参加を求めて「現金自動預支払機等防犯対策会議」を設置、ATM等の防犯対策全般について検討してきた。 |
単体で設置されるATM等の防犯基準は、コンビニエンスストア等に単体で設置されるATM等の増加に伴い、平成11年10月に策定したが(セキュアジャパンのセキュリティ情報をクリックし、引き続いて統計・法令・判例をクリックしてください。全文を掲載しています)、今般、現金自動預支払機等防犯対策会議における議論を踏まえ、新たに「単体で設置されるATM(現金自動預支払機)等の防犯基準」(新防犯基準)を策定、18日の第3回現金自動預支払機等防犯対策会議で説明、同日付けで金融機関等の関係機関・団体に新防犯基準に沿った防犯対策の推進を要請したもの。 |
新防犯基準の特徴は、建設機械等を使用したATM等を対象とする窃盗事件等の犯罪情勢に対応した、下記の新しい防犯設備の導入やブース内に設置したATM等の防犯対策を盛り込んだものである。 |
1)新しい防犯設備の導入 GPS等の追跡手段がとれる装置の設置 |
(2)ブース内に関する規定内容 1.躯体等の強化(鉄骨等による補強) 2.ブース周辺における防犯対策(監視カメラ、車止め等の設置等) |
なお、同庁によると、本対策会議参加団体等では、すでにこれらの防犯対策について取組みを開始しており、現在までに相当数のATM等に施されているという。
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