政府が、原発の廃炉費用などのために新たに約8兆円という巨額の費用を利用者に負担させる形で調整に入ったことが16日わかった。そのうち、東電・福島第1原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円。また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして1.3兆円を充てるとしている。東電は、事故を起こした責任から福島第1原発事故の廃炉にリストラなど自力で2兆円を手配してきたが、費用がかさんで国への救済を求めていた。
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新たな国民負担は8.3兆円と計算し、福島第1原発の廃炉や賠償に加えて原発全般の廃炉の費用としている。電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では毎月60円から180円の値上げが想定されている。さらに法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば上乗せができる仕組みにしている。
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政府は、27日にも委員会を立ち上げて数回の議論で年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考え。経産省内でも国民への付け回し策である。原発事故とその賠償は、東電と推進してきた政府と関係機関が負うべきもの。東電も政府も福島第1原発事故ではいまだに誰一人責任を取っていない。事実上の東電救済に国民の理解が得られると思っているのだろうか。「原発が安いというのは嘘だった」ことがわかる。
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