内閣府は27日、2016年度の「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。現在の所得や収入に「満足」「まあ満足」と回答した人は合わせて48.1％で、前年比2.4ポイント増えた。一方で、「不満」「やや不満」も49.6％(同3.1ポイント減)に上った。資産や貯蓄も「満足」は42.0％で、「不満」（54.6％）を下回った。
|
調査は6月23日～7月10日に全国の18歳以上の男女1万人を対象に面接方式で実施。6,281人から回答を得た。7月の参院選で選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げたことなどをふまえ、同調査も今年から対象年齢を従来の20歳以上から18歳以上に変えた。
|
消費に関する質問で「車や電化製品などの耐久消費財」「食生活」「住生活」のすべてで「満足」が「不満」を50ポイント超上回った。今後の生活で「物」と「心」のどちらの「豊かさ」を重視するかを聞いたところ、「心」と答えた人は60.2％。「物」は31.3％にとどまった。
|
「現在の生活にどの程度満足しているか」との問いには「満足」が横ばいの70.1％。前年同時期と比べた生活の向上感は「同じようなもの」が1.7ポイント上昇の76.7％だった。
|
政府への要望を聞いた設問(複数回答)では「医療・年金など社会保障の整備」が64.4％で最も多く、「景気対策」(56.2％)、「高齢社会対策」(51.9％)と続いた。
|
