厚生労働省は27日、全国の職場で賃金減額や暴行などの虐待被害に遭った障害者が2015年度、970人に上ったと発表した。集計方法を変更したため、被害者数は前年度の約2倍に膨らんだ。
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内訳は賃金減額など「経済的虐待」が855人と最も多く、暴言など「心理的虐待」が75人、暴行など「身体的虐待」が73人と続いた。1人で複数の種類の虐待を受けたケースもあった。
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具体的には「賃金が地域の最低賃金を300円下回っていた」「『お前がいなくなれば楽になる』と暴言を吐かれた」「モップの柄で頭をたたかれ、頬を平手打ちされた」といった虐待被害があった。
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厚労省は、全国の労働局や労働基準監督署などに寄せられた職場における障害者の虐待情報を基に調査。全国507事業所で970人に虐待が行われていたと断定した。
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障害者福祉施設での虐待は調査対象に含まない。
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