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＜上半期・刑法犯＞14年続けて減少 48万8,900件 警察庁は21日、今年上半期(1～6月)に全国で認知した刑法犯は48万8,900件で、戦後最少だった昨年同期より9.3％減ったと発表した。減少は14年連続。また、容疑者特定につながった捜査手法のうち、「監視カメラなどの画像」が占める割合を今回初めて調べたところ、5.3％だったこともわかったという。 重要犯罪のうち、殺人は昨年同期の491件から435件に減少。重要窃盗犯も5万4,206件から4万7,778件となった。 一方、刑法犯の検挙率は32.0％から33.9％に上がった。特に殺人や強盗などを含む重要犯罪は75.9％となり、前年より5.7％上昇した。 容疑者特定にいたった捜査手法については、「職務質問」が20.0％、「取り調べ」が8.1％で、今回初めて調査した「監視カメラなどの画像」は5.3％だった。「監視カメラ」で特定したケースを罪種別にみると、殺人では1.8％、ひったくり犯罪では21.1％、強盗では10.2％だった。 職務質問は10年まで4割程度を占めていたが、減少傾向が続いている。警察庁は「世代交代が進んでベテラン捜査員が減り、職務質問の技能が低下している可能性がある」と分析している。