厚生労働省は12日、2015年の国民生活基礎調査の結果を発表した。それによると、生活が「苦しい」と回答した世帯は60.3%にのぼった。過去最高だった前年より2.1ポイント下がったものの依然高止まりしており、特に子育て世帯の生活の困窮ぶりがうかがえる。調査は昨年6~7月に実施した。
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生活意識の状況は「大変苦しい」が27.4%、「やや苦しい」は32.9%で、合わせて6割を超えた。1990(平成2)年代前半は30~40%台だった「苦しい」の割合は次第に高くなり、1999(同11)年に61.5%と初めて60%を突破。その後は高いまま推移している。
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高齢者世帯は「大変苦しい」「やや苦しい」の割合が全体より低い58%(前回58.8%)だが、児童のいる世帯は63.5%(同67.4%)。1999年の69.4%をピークに下がりつつはあるが、全体よりも高い状況が続いている。
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1世帯当たりの平均所得は前年比2.5%増の541万9,000円で、3年ぶりに上昇した。ただし、61.2%の世帯は所得が平均以下で、100万円以上400万円未満が約4割を占める。100万円未満の世帯も6.4%あった。手取り収入が真ん中の半分に届かない人の割合を示す「相対的貧困率」は今回集計していない。
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高齢者世帯は1,271万4,000世帯で全世帯の25.2%に達し、過去最高を更新。児童のいる世帯で仕事をしている母親は68.1%にのぼり過去最高になった。
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