厚生労働省は12日、2015年の国民生活基礎調査の結果を発表した。それによると、生活が「苦しい」と回答した世帯は60.3％にのぼった。過去最高だった前年より2.1ポイント下がったものの依然高止まりしており、特に子育て世帯の生活の困窮ぶりがうかがえる。調査は昨年6～7月に実施した。
|
生活意識の状況は「大変苦しい」が27.4％、「やや苦しい」は32.9％で、合わせて6割を超えた。1990(平成2)年代前半は30～40％台だった「苦しい」の割合は次第に高くなり、1999(同11)年に61.5％と初めて60％を突破。その後は高いまま推移している。
|
高齢者世帯は「大変苦しい」「やや苦しい」の割合が全体より低い58％(前回58.8％)だが、児童のいる世帯は63.5％(同67.4％)。1999年の69.4％をピークに下がりつつはあるが、全体よりも高い状況が続いている。
|
1世帯当たりの平均所得は前年比2.5％増の541万9,000円で、3年ぶりに上昇した。ただし、61.2％の世帯は所得が平均以下で、100万円以上400万円未満が約4割を占める。100万円未満の世帯も6.4％あった。手取り収入が真ん中の半分に届かない人の割合を示す「相対的貧困率」は今回集計していない。
|
高齢者世帯は1,271万4,000世帯で全世帯の25.2％に達し、過去最高を更新。児童のいる世帯で仕事をしている母親は68.1％にのぼり過去最高になった。
|
