内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査によると、3ヶ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断DI(指数)は前月比1.8ポイント低下の41.2だった。悪化は3ヶ月連続。
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円高・株安が進んだことに加え、英国の欧州連合(EU)離脱決定で世界経済の不透明感も強まった。
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2012(平成24)年11月以来3年7ヶ月ぶりの低水準で、街角景気の実感は第2次安倍内閣発足以降で最も悪くなった。
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2～3ヶ月先の見通しを示す先行き判断DIは5.8ポイント低下の41.5と、消費税率8％への引き上げを控えた14(同26)年2月以来の下げ幅となった。
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基調判断は「引き続き弱さが見られる」に据え置いた。先行きに関しては「海外経済や金融資本市場の動向などへの懸念が大きい」と指摘した。
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