宮城県警が、東日本大震災で被災した地域の防犯事業で雇ったパトロール要員を別の業務に派遣したのは不適切だったとして仙台市宮城野区の警備会社「ブルースカイ」に対し再発防止を求める行政指導をしたことが28日わかった。
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県警は2015年度、国の雇用促進事業を活用し、県を通じ県内の沿岸16市町の防犯事業を同社に約1億9,000万円で発注した。期間は15年7月～今年3月の9ヶ月間で、パトロール要員78人が平日、通学路や仮設住宅などを巡回する内容だった。
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県警などによると、今年4月、県発注の防犯事業で雇われた同社気仙沼営業所(気仙沼市)のパトロール要員が契約にない大船渡港(大船渡市)の港湾警備業務に派遣されていたとの情報が寄せられた。調査の結果、11人のうち2人が15年9月以降、計48日間、港湾警備業務に派遣されていたことがわかった。
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県警は不適切な派遣が確認できたとして、今月中旬までに計2回、同社幹部を県警に呼び、口頭で再発防止を求める行政指導をした。
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会社の担当者は、余剰人員を大船渡へ派遣しており、気仙沼地区の防犯事業への影響はなかったと主張したという。県警によると、事業費の不正流用はなかったという。
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県警生活安全企画課の担当者は「われわれが意図する事業の運営方法ではないことが確認できた。事業期間中であれば是正を指導していた不適切な内容だ」と述べた。
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