出版社や取次、書店で構成する出版文化産業振興財団(JPIC、理事長は菅徹夫・日販会長)とマンガ家のさいとう・たかをさんや藤子不二雄(A)さんらでつくる「21世紀のコミック作家の著作権を考える会」は18日から、横浜市とともに青少年の万引き防止の取り組みを始める。激化する万引き被害に対して、書店を孤立させず、関係者が連携して取り組む全国で初めての試みある。事業の第1段階はポスターの掲示や書店での声かけ運動を進め、警察や学校に書店との連絡会を設置するよう要望する。 |
神奈川県青少年保護育成条例では、青少年の古物売買には親の同意が必要だが、現場ではあいまいになっている。新古書店に積極的な協力を求め、万引きはまぎれもない犯罪であって、弁償すれば済むという安易な風潮に警鐘を鳴らしたいとしている。この試みを全国に広げる方針である。 |
昨年、経済産業省が発表した「書店における万引きに関するアンケート」によると、万引き犯のうち高校生以下が62%。書店の1年間の被害額推定は1店平均211万円。「ここ数年で万引きが増えた」と回答した書店が83%を超えている。 |