都議会の総務委員会は9日、理事会を開き舛添都知事の政治資金流用問題などをめぐり13日と20日に集中審議を開くことを決めた。
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13日は午後2時半から午後7時までの予定で、20日は午後1時から午後8時までの予定で行う。説明が不十分だと判断すれば、3回目の実施についても検討するという。
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対決姿勢を鮮明に打ち出した形で、舛添氏の責任を厳しく問いただす。
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集中審議は、質問内容を事前に通告する代表質問や一般質問と異なり、一問一答形式で行われる。答弁が不十分な場合は、その場で繰り返し再質問できる。当初は「知事の説明を聞いてから」と慎重姿勢だった自民、公明両党も「説明が不十分だ」とし全会一致で開催が決まった。
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総務委の集中審議は、本会議での代表質問や一般質問と異なり、都議と知事が一問一答形式で質疑を展開する。過去には医療法人グループから現金5,000万円を受け取った問題で、2013(平成25)年12月に引責辞任した猪瀬前知事を追い詰めた。
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猪瀬氏のケースでは、総務委の集中審議が13年12月の議会開会中に2回、さらに会期終了後も閉会中審査として2回開かれた。この中で猪瀬氏は、5,000万円を自宅に持ち帰る際に使ったとされるカバンを資料として提出した。
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しかし、質問に立った都議が5,000万円の札束に見立てた模型を用意しカバンに入れようとしたが入らなかった。これに対し、猪瀬氏は「入ります」と言いながら模型を押し込もうとしたが結局チャックが閉まらなかったという象徴的なやりとりが繰り広げられた。
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加えて猪瀬氏の説明が二転三転したり、曖昧な答弁に終始したりする場面が目立ったため議会側は反発。最後には議会運営委員会で、地方自治法に基づき強力な権限を持つ調査特別委員会(百条委員会)の設置を決めたことが引き金となり猪瀬氏は決定の翌日、辞任を表明した。
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