政治資金の私的流用疑惑で注目を集める舛添要一東京都知事が6日、午後3時から都議会の正副議長と各会派幹事長に依頼した弁護士による調査報告を説明、午後4時から弁護士2名＝佐々木善三、森本哲也両弁護士＝が同席のもと記者会見し調査結果を公表した。
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その中で舛添知事は、週末ごとに公用車で通ったことが問題視された湯河原の別荘を売却することを公表した。また、両弁護士は調査結果を報告する中で、問題視された各件について違法性は認められないとした。
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佐々木弁護士が、調査方法として基本的に平成21年以降、26年までを対象期間としたこと、知事を含む関係者へのヒアリングと資料提出を求めたことを明かした。その上で、調査結果を報告した。佐々木弁護士は、政党交付金の「ネコババ」疑惑について、違法性のないことを説明。また自宅を使用した事務所賃料の徴収についても、相場とかけ離れた賃料ではないことなどを理由に違法性を否定した。
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自動車の購入については、「湘南ナンバー」での車の購入事実、別荘での使用を「誤解」とした。
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書籍の購入については、「政治関係の資料が大半」とし、美術書などについては「首都外交を行うに当たっての知識習得」とした。美術品購入についても「絵画、版画についての理解を深めるため」として、合法性を認めた。 ただし、その購入点数については「違法ではないがあまりにも多すぎるので不適切」と指摘した。
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時代小説や「クレヨンしんちゃん」の購入については「違法ではないが適切ではない」とした。
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別荘のある湯河原での物品購入については、「割安で購入できる店舗で、購入した物品は議員会館で使用していることを秘書が証言。またパジャマ等は別途、個人で支払っている」とした。
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政治資金関係以外の問題で、公用車の使用関係については、「公私混同に当たるか否かは法令の解釈ではなく知事の行為の当否という政治的な問題で、私たちが判断を述べる立場にはない」と回答を回避した。
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終わりに、「明日から都民の代表である都議会の先生の厳しい質問を受ける。自分に足りなかったところを反省する機会と、自分を戒め、生まれ変わったつもりで都政に尽くさせていただけるよう、特別質問、一般質問で説明責任を丁寧に果たしたい」として、辞任は否定した。
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なお、都議会では7日に代表質問、８日に一般質問が予定されている。
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同席した佐々木善三弁護士(63)は、元検事で特捜部副部長でもあった。氏は中央大法学部卒。東京地検特捜部、大阪地検特捜部に計9年間在籍。東京地検特捜部副部長や仙台地検、京都地検の検事正などを歴任し、平成24年に退官。翌年に弁護士登録した。小渕優子元経済産業相の関連団体をめぐる政治資金規正法違反事件でも第三者委員会の委員長を務めていた。
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森本哲也弁護士(42)は、東大法学部卒業後、弁護士登録し、米国ノースウェスタン大学ロースクールで法学修士号を取得。ニューヨーク州の司法試験にも合格した。平成17年に晴海協和法律事務所に入り、22年に検事任官。さいたま地検や東京地検の刑事部に在籍した後、27年に同事務所に復帰した。森本氏は、白紙撤回された2020年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムの選考過程を調査する外部有識者の1人だった。
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