安倍首相は30日午前、官邸で自民党の高村副総裁、二階務会長、稲田政調会長と相次いで会談し、来年4月に予定している消費税率10％への引き上げを2019(平成31)年10月まで再び延期する方針を伝えた。首相は午後、公明党の山口代表とも会談して再延期の方針を伝え、理解を求めるものとみられる。
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高村氏との会談で首相は「増税を2年半延ばす」と説明。会談後、高村氏は記者団に「私なりの意見を述べた。首相の意志はかなり固いようだ」と語った。
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首相は28日に麻生副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長に再延期の方針を伝えた。29日には石原経済再生担当相とも会談した。
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ただ、首相は2014(同26)年11月、増税を1年半延期して衆院を解散した際に「再び延期することはない」と断言していることから麻生氏らは反発。麻生氏は29日の富山市での自民党会合で再延期する場合は「(国民に)信を問わなければ筋が通らない」として、衆院を解散して夏の参院選に合わせて衆院選を行うよう主張している。
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首相は再延期について「是非も含めて検討し、参院選前に明らかにしたい」としており、6月初旬までには正式表明したい考えで、政府・与党内の最終調整を急ぐ。
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