政府は20日の閣議で、犯罪被害者への支援状況などをまとめたことしの「犯罪被害者白書」を決定した。
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それによると、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に被害者から返還を求められずに残っている預貯金を犯罪被害者の子どもの奨学金にする制度について、これまでの貸与から返済の必要のない給付に見直した新たな支援策などを紹介している。
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また警察庁などは、犯罪被害者がみずから選んだカウンセラーに相談した場合でも、費用を公費で支援する制度を全国に拡大するよう取り組むとしている。
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このほか、犯罪被害者やその遺族などからの問い合わせや相談に応じる総合窓口は、すべての政令指定都市で設置され、それ以外の市区町村では4月現在で、全体の97％にあたる1664の自治体で設けられているという。
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警察庁は、「被害者に近い立場である警察として、引き続き、きめ細かい支援に取り組みたい」としている。
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