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老後の備え　「してない」が4割超＝60歳以上－高齢社会白書 政府は20日の閣議で、2016年版の高齢社会白書を決定した。 内閣府が日本を含む4ヶ国の60歳以上を対象に、15年に実施した意識調査結果を紹介。50代までに行った老後の経済的な備えを尋ねたところ、「特に何もしていない」と答えた割合は日本が42.7％だったのに対し、米国、ドイツ、スウェーデンはいずれも20％台にとどまった。 貯蓄や資産が「足りない」と答えた割合も日本が57.05％と最多で、次いで多かった米国の24.9％と大きな差があった。このため、白書は「若い時期から老後を見据えて準備を始めることが重要」と警告した。調査は各国のそれぞれ約1,000人から有効回答を得た。 65歳以上の高齢者は15(昨)年10月1日時点で3,392万人。総人口に占める割合を示す「高齢化率」は26.7％だった。高齢化率は上昇傾向にあり、60年には39.9％に達すると見込まれる。