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＜東京五輪招致疑惑＞JOCが「コンサルタント料」振り込み認める 2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会からシンガポールの会社に多額の資金が振り込まれフランス検察当局が汚職などの疑いで捜査していることを受け、招致委理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は13日、「実績のある代理店へのコンサルタント料であり、問題のない手続き」との見解を明らかにした。 JOCによると、招致が決まった13(平成25)年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会前の7月に9,500万円、総会後の10月に1億3,500万円の計2億3,000万円を招致委から直接振り込んだという。竹田会長は招致計画作成や招致演説の指導、ロビー活動などの業務委託やコンサルタント料であると説明し、契約した会社はアジアや中東の情報分析が専門だったという。 送金の事実を最初に報じた英紙ガーディアン(電子版、11日)は、この会社の代表を務めるタン氏が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子のパパマッサタ氏と「関係が近い」と指摘。この送金がIOC委員を務め、アフリカ票のとりまとめに影響力があったディアク氏側に流れたとの疑惑を報じている。竹田会長はタン氏とディアク氏側とのつながりについて「実際にどういう関係があるのかということも全然知らない」との認識を示した。