日本財団(東京都)の笹川陽平会長は19日、都内で記者会見を開き、熊本地震の被災者に対して93億円分の第1弾支援策を行うと発表した。
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地元の被災者に希望を持ってもらうため、日本3大名城の1つに挙げられる熊本城の再建支援を決定。「熊本城は熊本県民の誇りで、国の重要文化財。いずれ再建が重要なテーマになってくる。今後、募金活動がどんな形で行われるか分からないが、日本財団は30億円をお約束する」と説明した。
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東日本大震災が起きた後も、東北の被災地の文化財や祭りの再生に協力。180件の祭りで道具類を提供してきたが、城の再建を援助するのは初めてという。「再建費用が拡大するかもしれないが、ある程度の金額を明示して、多くの方に関心を持っていただきたい。そうすれば、募金活動に広がりができると思う」と続けた。
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熊本城総合事務所によると、国の重要文化財に指定されている13の建造物のうち、「東十八間櫓」など5つが崩壊。瓦が落ち、壁にひびが入り、石垣が崩れている。修復に10年以上かかるという見通しもある。
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今回の支援策には、非常用トイレの配備、ボランティア活動の援助、家屋損壊に対する見舞金の支給などが含まれた。
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