| 京都市立の学校・幼稚園が要望する防犯機器が、昨年12月の宇治小事件を境に変化していることが、京都市教委のまとめでわかった。 |
| 事件前（昨年11月）は防犯カメラの要望66校、インターフォン48校だったが、事件後は教室と職員室を結ぶインターホン35校、監視カメラ18校に比重が移り、学校側が教室まで侵入された場合を想定して対策を検討している傾向にある。 総計でもインターホン83校、防犯カメラ84校とほぼ肩を並べた。他には、防犯ブザーや防犯灯などの要望があったほか、事業の対象外の「施設改修」を求める学校も多かった。 |
| 京都市教委は学校への不審者侵入を防ぐため、防犯機器などを配置する事業を本年度予算に新たに盛り込んだ。これまでに市教委に配置を要望したのは計169校で、そのうち小学校は市内全校の約8割にあたる152校が要望した。また複数の種類を希望する学校が多かった。 |
| 市教委は「予算面での調整をし、できる限り希望に沿った機器や用具を2月には配置したい」としている。 |
