| 山形県警察は、治安の悪化に歯止めをかけるため「緊急治安対策プログラム」を策定し、21日発表した。警察本部内に新年度、組織犯罪対策担当課（仮称）を新設するなど、県警が緊急に取り組むべき対策を盛り込み、今後3年間で刑法犯の認知件数を1万1000件以下に減少させることを目標に安全、安心な山形県を目指す。 |
| プログラムは |
・犯罪抑止のための総合対策
・組織犯罪対策と来日外国人犯罪対策
・総合的な交通事故防止対策
・治安基盤の確立―を柱としている。 |
| 目玉となる取り組みは、これまで主管課が分かれていた暴力団、銃器、薬物、来日外国人犯罪対策の各部門を統合し、今年4月、警察本部に組織犯罪対策担当課を設置。集約した情報の効果的運用を目指す。 |
| 検挙された刑法犯の45％を占める少年犯罪を抑止するため、駅周辺など少年が多く集まる場所に少年サポートセンターを設置、センターを拠点として少年補導専門官らが補導活動を展開する。さらに、留置施設の収容能力を拡大するため、新たに留置センターの建設などを掲げている。岩崎和彦本部長は「関係機関と協力し、県民とともに日本一安全な山形県を目指していきたい」としている |
