東京私大教連(東京地区私立大学教職員組合連合会)が6日、首都圏の私立大学の新入生を対象に家計の負担について調査した結果を発表した。それによると、昨年の新入生が受け取った仕送りは1ヶ月当たりの平均で8万6,700円となり、今のやり方で調査を始めた1985(昭和60)年度以降、最も少なくなっていることがわかった。1日の生活費も平均で850円と過去最低の金額になり、組合は「奨学金などの支援策の充実を求めたい」としている。
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東京私大教連は、毎年、首都圏にある16の私立の大学や短大の新入生の家計の負担について調査を行っていて、今回は昨年の新入生の約4,500人から回答を得た。それによると、親元を離れて暮らしている昨年の新入生が授業料や教材費とは別に受け取った仕送りは、家賃を含めて1ヶ月当たりの平均で8万6,700円となり、今のやり方で調査を始めた1985(昭和60年度以降、最も少なくなった。仕送りの額は15年連続で減り続けていて、最も多かった1994(平成6)年度に比べて3万8,200円少なくなっている。
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仕送りから家賃を除いた新入生の生活費も21年連続で減り続けていて、今回の調査では1日当たり平均で850円となり、最も多かった1990(平成2)年度と比べて1,610円少なくなった。
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一方、入学に備えて費用を借り入れたと回答した家庭は17.9％で、借り入れた額は平均で183万円と、これまでで最も多くなった。
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東京私大教連の大野裕之委員長は「学業よりアルバイトを優先している学生も多く、給付型の奨学金など支援策の充実を求めたい」と話している。
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