日銀が1日発表した3月短観は、大企業・中小企業、製造業・非製造業を問わず幅広い業種で業況判断が悪化。指標とされる大企業製造業の業況判断ＤＩは昨年12月の前回比で6ポイントと大幅に下落して6となり、市場予想の8を下回った。先行きも悪化しており、日銀では、中国・新興国経済の減速、インバウンド需要の鈍化──が響いたとみている。
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全規模全産業での昨年度の経常利益見通しが5年ぶりに下方修正されており、安定した海外経済を背景に円安・株高が下支えしたアベノミクスの変調がいよいよ明確になった。
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今回もっとも悪化幅が大きかったのは大企業製造業。中国発の国際商品市況急落と需要減が直撃した鉄鋼が22ポイントと落ち込んだほか、はん用・生産用機械などが落ち込んだ。造船も市況悪化が響いた。大企業非製造業も3ポイント悪化。小売や対個人サービス、宿泊・飲食サービスの悪化が目立っており、インバウンド需要の伸びが鈍化しているためとみられる。原油価格下落で恩恵を受ける電気・ガスなどは3ポイント上昇している。
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昨年度の売上高は全規模全産業で前年度比マイナス1.0％と前回より0.5ポイントの減収見通しとなった。経常利益は4.3％の増益を見込むが、前回より1.0ポイントの下方修正。経常利益見通しの下方修正は2011(平成23)年以来。
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大企業製造業の想定為替レートは昨年度がドル円119.80円と前回の119.40円より円安となった。今年度についても117.46円と市場実勢より円安に設定されている。
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国内での製品・サービス需給は、製造業、非製造業ともに供給超過方向に悪化した。海外での製造業の需給も供給超過方向に悪化した。
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