| 横浜市は21日、2003年度の市民意識調査の結果（速報値）を（調査は昨年10月、市内全域の成人（外国人含む）3000人を対象に実施。2092人（回収率69.7％）から回答）発表した。3人に2人が生活環境に満足していると答えた一方で、行政への要望では2000年度から設けられた（これまでの最高は01、02年度の7位）「防犯対策」が1972年度の調査開始以来、初の1位になった。 |
| 行政への要望は、 |
1位が「防犯対策」で36.2％（前年は19.1％で7位）
2位は「違法駐車防止や交通安全対策」で33.3％（同25.4％で2位）
3位は「高齢者福祉」で31.0％（同28.8％で1位）
4位のは地震などの災害対策」で29.5％（同年16.3％） |
| 防犯分野では、過去5年間と比較した犯罪発生状況が「非常に多くなったと感じる」「多くなったと感じる」と答えたのが50.2％。「安全についての不安度」は、約8割が「不安を感じる」「多少不安に感じる」と答えた。 |
| 「不安を感じている犯罪」（複数回答）は |
1.ピッキングや空き巣などの窃盗
2.ひったくり、暴行など路上犯罪
3.自転車・バイク・自動車など乗り物盗 |
| 市都市政策局政策課は防犯対策への関心の高まりについて、「（データから）ひったくりや自転車盗など、身近に犯罪が起きていると市民が感じているからではないか」とみている。 |
| 中田宏市長は同日の会見で、04年度予算の基本方針に触れ「治安については、急ぎ手を打たなければならない」とし、重要視する考えを示した。 |
