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東芝に違約金12億円超命令＝偵察システム「性能不足」－東京地裁 東京地裁(沢野芳夫裁判長)は18日、防衛省が発注したF15戦闘機の偵察システム事業をめぐり開発途中で一方的に契約を解除されたとして東芝が国に約123億円の支払いを求めた訴訟で「システムは必要な性能を満たしていない」として請求を棄却した。 その上で東芝に対し、違約金約12億3,700万円を国に支払うよう命じた。 訴状などによると、東芝は2007(平成19)～09年度、偵察用に改修したF15戦闘機に搭載するデータ処理システムなどの試作を約123億円で受注。しかし、2度にわたり納期延長を申し入れたため11年に防衛省から契約解除を通知され、違約金を請求されていた。