内閣府が8日発表した2月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から2.4ポイント低下して40.1となった。2ヶ月連続で低下した。低下幅は13（平成24）年10月以来の大きさとなり安倍政権になってからは2番目の大幅低下。指数の水準は昨年1月以来の低水準となった。
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構成する4項目のうち 「暮らし向き」「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。
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内閣府では、同調査から見た消費マインドについて下方修正し、前月の「持ち直しのテンポが緩やか」から「足踏みがみられる」とした。
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1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から1.9ポイント減少して77.4％となった。「低下する」は0.6ポイント増加して6.8％、「変わらない」は1.0ポイント増加して12.9％。
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