シャープは5日、台湾の電子機器受託製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営再建を図ることで大筋合意した。鴻海はシャープを事実上買収し、事業売却はせずに雇用を確保しながら再建を目指す方針。総額7000億円を投じる。29日に正式契約を結ぶ方向だ。鴻海の郭台銘董事長(会長)が急きょ来日し、大阪市のシャープ本社で高橋興三社長ら経営陣と交渉を行った。
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郭会長は交渉終了後に記者会見し、「優先的に交渉できる権利を頂いた」と表明した。その上で「90％乗り越えた。残る10％は法律的な面でほとんど問題ない」と述べ、交渉は大筋で決着したとの認識を示した。
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鴻海は総額7,000億円のうち、成長資金として5,000億円を投じる方針。郭会長は「これだけ多額の出資は自信がなければ行わない。シャープを再生したい」と強調した。
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シャープは鴻海の傘下に入る条件として、事業売却をせずに企業としての一体性を保つことや雇用の維持、液晶などの技術の保護を挙げ、郭会長に確約を求めたとみられる。
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郭会長は「(赤字の大きい)ソーラー(太陽光)パネル事業以外は、シャープを分解することはない。ブランドは継続する」と語った。
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シャープ支援では、政府系ファンドの産業革新機構が3,000億円規模の出資などを提案している。しかし、シャープ取締役会は4日に鴻海と優先的に交渉する方針を決めた。
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一方、シャープは「鴻海に優先交渉権を与えた事実はない」とのコメントを発表した。鴻海とは「最終的な契約条件について、適宜かつ誠実に協議を継続。提案の有効期限を2月29日とする」との合意書を締結したと説明している。
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