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「東愛知新聞社」(本社・愛知県豊橋市)＝愛知県東部を中心に朝刊紙を発行＝は1日、東日本大震災の被災地復興支援に充てるとしていた広告掲載料約450万円を会社の収益にしていた問題で同日付紙面で、藤村正人社長ら取締役2人の役員報酬3割減(１年間)などの社内処分と再発防止策を発表した。
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処分は1月1日付。営業局長と制作局長は取締役待遇を3ヶ月間解く降格処分とした。
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同社は8回の特集面で広告掲載料の一部を公益財団法人に寄付するとしていたが、送金しない経理ミスに約4年半気付かなかったと説明。関係部局の連絡体制強化などを進めていく。藤村社長は「会社を挙げて反省する意味を込め、幹部が責任をとった」と話した。
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