昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は前年比11万3,115件(9.3％)減の109万9,048件となり、戦後最少を記録したことが14日、警察庁のまとめ（速報値）でわかった。
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減少は13年連続。「治安の危機的状況」と言われたピーク時の2002(平成14)年の38.5％で、石川を除く46都道府県で前年を下回った。大半の罪種で減少し、殺人や窃盗は過去最少となった。
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刑法犯全体の7～8割を占める窃盗の減少が要因。警察庁の担当者は「犯罪抑止が最も効果を上げたのが窃盗。パトロールの強化や地域の防犯活動の活発化、防犯カメラの増設により、警戒の目が密になったことが大きい」と分析している。
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刑法犯認知件数は1973(昭和48)年の119万549件を底に徐々に上昇。02(平成14)年には7年連続の最多更新となる285万3,739件を記録し、90年代前半と比べ100万件以上も上積みされた。03～15年は減少が続き、この間の減少幅は約175万件に上った。
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国内人口1,000人当たりの認知件数(犯罪発生率)も02年の22.39件から、過去最少の8.65件に改善した。
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窃盗は前年より10％少ない約80万件。02年比だと約157万件減り、全体の減少幅の9割近くを占めた。殺人は未遂も含め11.5％減の933件となり、1,000件を下回るのは13(同25年)年以来2回目。このほか強盗や強姦、強制わいせつなど重要犯罪の全てで減少した。
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一方、詐欺は3万9,439件で、5％減ったものの、振り込め詐欺が13.1％増の1万2,729件。詐欺全体の被害額は760億円となり、12年以降横ばいが続く。
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摘発件数は3.5％減の35万7,512件。摘発者数は4.7％減の23万9,404人で、少年が19.1％減ったが、65歳以上は0.9％増えた。
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