国土交通省は13日、くい打ちデータ改ざん問題で傾斜した横浜市のマンションを施工した元請けの三井住友建設(東京)と1次下請けの日立ハイテクノロジーズ(同)、2次下請けの旭化成建材(同)の計3社を建設業法に基づき行政処分した。
三井住友建設には業務改善命令を出し、内規に基づき国交省発注工事の指名停止1ヶ月とした。日立ハイテクノロジーズと旭化成建材は業務改善命令と15日間の営業停止とした。
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傾斜が見つかったマンションは一連の問題発覚のきっかけとなり、国交省はずさんな施工体制だったことを重く見て、早期処分に踏み切った。10年前の施工体制について違反を認定するのは異例。建物は横浜市の安全確認が続いており、建築基準法の違反が見つかれば追加処分も検討する。
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国交省によると、日立ハイテクノロジーズと旭化成建材は専従の現場責任者を置かず、建設業法が禁じる「工事の丸投げ」を行った。三井住友建設は事情を知りながら指導を怠っていた。
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三井住友建設は国交省に対して違反を認めているが、下請け2社は「丸投げの認識はなかった」との説明をしている。
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国交省の石川雄一関東地方整備局長が13日午後、3社の社長に処分書を手渡した。同省はデータ改ざんに関与したくい打ち業界の他8社に対して再発防止を勧告した
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