警視庁が今年摘発した東京の振り込め詐欺グループの犯行拠点を分析したところ、全体の80％近くが監視カメラが設置されていないマンションなどが使われていたことが26日までにわかった。警視庁は、捜査が及ばないように物件を選んでいるとみて不動産会社に注意を呼びかけている。
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警視庁によると、今年摘発した振り込め詐欺グループが拠点として使っていた東京都内のマンションなど29ヶ所の特徴を分析。拠点に使われていたのは、すべて賃貸物件でマンションが41％、雑居ビルが38％、オフィスビルが17％だった。
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借りていた部屋は、フロアごと借りるなどしたケースが55％、角部屋が24％で、お年寄りなどに嘘の電話をかける声が隣に聞こえないよう警戒して部屋を選んでいるとみられている。さらに、全体の76％が監視カメラが設置されていないマンションや雑居ビルの部屋が使われていたうえ、90％が管理人がいないマンションなどだった。
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警視庁は、詐欺グループが捜査が及ばないように物件を選んでいるとみて、不動産会社に注意を呼びかけている。警視庁犯罪抑止対策本部の小知和信康管理官は「詐欺グループは、人目につきづらい物件をアジトに選んでいる。不動産会社と連携し対策を強化したい」と話している。
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