大阪府堺市の職員が2011(平成23)年当時の市内すべての有権者、約68万人分の個人情報を無断で持ち出しインターネット上に流出させていたことが市の調査でわかった。これまでのところ情報が悪用されたという被害は確認されていないというが、堺市は14日付けで職員を懲戒免職にするとともに地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針。
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堺市によると、市の会計室の課長補佐(59)は今年6月までの3ヶ月間、市から無断で持ち出した内部資料を民間のインターネットのサーバーに保存し外部の人が閲覧できる状態にしていたという。
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流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など約1,000人の個人情報が含まれていたほか市の調査で新たに11年11月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、約68万人の個人情報が入っていたことがわかったという。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるという。
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この職員は06(同18)年から6年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人で契約していた外部のサーバーに保存していたという。
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堺市の調査に課長補佐は、「個人で開発した選挙に関するシステムを企業などに売り込むために外部から閲覧できるサーバーを使用していた」と話しているという。これまでのところ、流出した個人情報が悪用されたという被害は確認されていないという。
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堺市の竹山修身市長は午後4時から記者会見を行い、「市民の皆さんに多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げます。組織としての個人情報保護の認識の甘さから引き起こされたもので、適正な管理が徹底できていなかった責任を痛感している。今後はデータの外部持ち出しの制限やチェックの強化など、再発防止に全力を挙げたい」と述べた。
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