青森市内のタクシー会社に勤務する運転手8人が20日、タクシー運転手が低収入を強いられているのは昨年施行されたタクシー台数を抑制する法律に不備があるためだなどとして国に400万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
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規制緩和によるタクシー業界の競争激化で運転手の労働環境が悪化しているとして国は、タクシー台数を抑制する基準をまとめ昨年1月、新規参入などを禁止する「改正タクシー特措法」を施行した。
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訴えによると、この法律は人口30万人以上の地域が対象で青森市を中心とする29万人あまりの営業区域は対象にならず現在、この区域には適正な台数を2割あまり上回る約800台のタクシーが営業しているという。
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このため原告は、低収入の要因は法律の不備があり違法だなどとして国に対し400万円の損害賠償を求める訴えを青森地方裁判所に起こした。
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タクシー運転手の労働組合によると、昨年県内の運転手の推定年収は東北地方では最も低い177万円。国によると、こうした訴えは全国で初めてだという。
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原告の代理人の横山慶一弁護士は、「タクシー運転手の収入は、家族を養うことも困難といわざるを得ない。労働環境の実態にあわせた法律にすべきだ」と話している。
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また、国土交通省は「訴状を見ていないので、今の時点でコメントはできません」としている。
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