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厚生労働省は7日、7月に生活保護を受給した世帯が前月より2,964増えて162万8,905世帯になり、3ヶ月連続で過去最多を更新したと発表した。
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受給者は2,150人増の216万5,278人。同省は「失業者のいる世帯などは景気回復で保護から脱却する一方、高齢独居世帯の受給が大きく増えている」と分析している。
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生活保護を受けている世帯別では、65歳以上の「高齢者世帯」が79万8,609世帯で全体の49.3％を占めた。
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次いで、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が27万3,469世帯、怪我や病気などで働けない「傷病者世帯」が25万4,843世帯、「障害者世帯」が18万8,896世帯、「母子世帯」が10万4,682世帯となっている。
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厚労省は「雇用情勢の改善などで、働くことのできる世代を含む『その他の世帯』で減少が続き、自立できる人が増えている。一方で、1人暮らしの高齢者の受給は今後も増えると考えられる」と分析している。
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