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 職員を警視庁に100人派遣することで都と労組が合意 東京都は13日、治安対策のため警視庁に派遣する都職員を100人とすることで職員労組と合意し、約15人を法務省東京入国管理局に派遣することを決めた。同庁へは1,000人規模の派遣を目指していたが、職員が担当できる警察実務が限られることや労組が難色を示したことから大幅に縮小した。 警視庁の派遣先は、運転免許本部、同試験場（3ケ所）、本庁警務・総務部、所轄署の交通課。都は、警察官の増員(200人)や警察官OBの再雇用分などを合わせ計900人規模の警察力を強化できるとしている。 一方、東京入国管理局には、外国人の就労審査、留学・就学審査、永住審査部門などに研修員として各3～4人を配置することを職員労組に通知した。期間は警視庁、東京入管とも4月から2年間の臨時措置となる。