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| 東電社長ら32人を公害犯罪処罰法違反で書類送検－福島県警 |
福島県警は2日、東京電力福島第1原発事故の収束作業に伴い放射性物質を含んだ汚染水が外洋に流出した問題で、東電と同社の社長ら幹部32人を公害犯罪処罰法違反容疑で福島地検に書類送検した。
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容疑は、2011(平成23)年8月、汚染水の適切な対応を怠りタンクから大量に漏水させ、地下水についても政府から事故後に遮水壁を設置するよう検討を求められても費用などを理由に対策を先送りし、汚染地下水を外洋に流出させたとしている。
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東電幹部らを業務上過失致死傷容疑で検察当局に告訴・告発した団体の代表らが13(同25)年9月、公害犯罪処罰法違反容疑で同社や幹部32人を県警に告発していた。
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