東芝は30日、不正会計で揺れる中、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。
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東芝は、不正会計問題の経緯や再発防止策などを説明し、社外取締役を増員する新たな役員体制を提案。社長専任になる方向の室町正志会長兼社長は総会の冒頭で「株主投資家をはじめとする関係者の信頼を裏切り、市場を混乱させる事態を招いたことを深く反省し、おわびを申し上げる」と改めて陳謝し、株主に理解を求めた。
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不正会計問題を巡っては、現場に対する強い業績改善圧力を指摘された歴代３社長らが７月に引責辞任している。
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臨時総会に提案された新体制案では、従来は４人だった社外取締役を７人に増員。生え抜きの取締役は室町氏ら４人に抑え、経営監視の要となる取締役会議長には前田新造・資生堂相談役を充てる。社外取締役の権限を強化し、外部からの監視機能を高めることで再発防止をアピールする狙いがある。
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東芝は損失先送りなどで巨額の利益水増しを行い、2009(平成21)年3月期から14(同26)年4～12月期までの約7年間の累計で損益の下方修正額(税引き前)が2,248億円に膨らんだ。
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今年3月期の最終(当期)損益は378億円の赤字となり、今年4～6月期も本業の儲けを示す営業損益が109億円の赤字に転落した。
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