新国立競技場の旧整備計画が白紙撤回された経緯を検証する文部科学省の第三者委員会(委員長・柏木昇東大名誉教授)は24日、東京都内で会合を開き、報告書をまとめた。
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報告書は計画が迷走した原因について「プロジェクトを遂行するシステム全体が脆弱で適切な形になっていなかった」と指摘。「結果的に適切な組織体制を整備できなかった」として、河野一郎日本スポーツ振興センター(JSC)理事長や下村博文文科相に結果責任があると明記した。
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下村文科相は報告書提出を受け、「内容を謙虚に受け止め、私の責任の取り方について25日に発表する」と述べた。ただ、引責辞任については「報告書で進退には言及されていない」と否定した。
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報告書は計画が混迷した要因に関し、「組織に機動性がなく、いったん決定すると変更が困難だった」と組織や意思決定の問題を指摘。「JSC、文科省に大規模で複雑な建設工事を経験した者はいなかったにもかかわらず、国土交通省との十分な連携も図らなかった」と縦割り行政の弊害にも触れた。
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その上で「適切な体制整備ができなかったJSC理事長に責任がある。文科相や事務次官は問題が生じないよう関係部局の責任を明確にすべきだった」と強調した。
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また、2013(一昨年)年9月の東京五輪招致決定前に総工費増大が判明していたことから、「決定後に(旧整備計画を)一度ゼロベースで見直すチャンスがあった」と指摘した。
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