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厚生労働省と日本年金機構は18日、約125万件の個人情報流出をめぐり、塩崎厚労相や同機構理事長ら関係者の処分を発表した。
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塩崎厚労相は、議員の歳費(給与)・賞与に上乗せされる閣僚給与・賞与について、昨年9月の就任以降の全13ヶ月分(約230万円)を自主返納する。副大臣2人と政務官2人も同様の措置を取る。また、次官ら計14人が戒告、訓告などとなった。官房長、年金局長、担当審議官2人は基本給の20％(2ヶ月分)を自主返納する。
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同機構は、水島藤一郎理事長や薄井康紀副理事長ら役員4人を戒告や訓告とした。関係した職員計12人も戒告などの処分を受けた。理事長、副理事長とシステム部門担当理事の3役員は、今後2ヶ月間の月額報酬の20％分を辞退する。また、保留となっていた常勤役員10人分の6月期賞与(計約1,800万円)を不支給とすることも決めた。
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