時事通信が4～7日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1.2ポイント減の38.5％だった。
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政権復帰後、初めて4割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同0.4ポイント増の41.3％。安倍首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。
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支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。
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次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が36.2％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」24.7％、「できるだけ早期」14.6％と続いた。
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調査は全国の成年男女2,000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.2％。
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