総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて、人や住宅が密集する地域での飛行を規制することなどを盛り込んだ「航空法」の改正案が4日の参議院本会議で可決され成立した。
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改正された航空法は、今年4月、総理大臣官邸の屋上で「ドローン」が見つかった事件を受け、「ドローン」のような小型無人機の飛行を規制する内容が盛り込まれた。具体的には人や住宅が密集している地域や空港周辺の上空では、国土交通大臣の許可を受けないかぎり飛行させてはならないとしている。
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そして、飛行させる際は原則、時間帯は日中で、周囲の状況を目視で常に監視すること、また、衝突を防ぐため人や建物との間で一定の距離を保たなければならないとしていて、これらに違反した場合、50万円以下の罰金を科すとしている。
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「ドローン」を巡っては、国会議事堂や総理大臣官邸といった国の重要施設の上空で無断で飛行させることなどを禁止する別の法案も、国会で審議されている。
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