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大東建託、本人確認が困難だとして鍵保管を廃止

賃貸住宅建設大手の「大東建託」(東京都港区)が、全国で管理している賃貸物件のスペアキーの保管をやめていたことが8日、わかった。解錠を依頼されても入居者本人や家族であることの確認が困難だったり、無用なトラブルからオーナーを守ることなどが理由で、入居者の負担増などの問題もあり論議を呼びそうである。
賃貸仲介業最大手の「エイブル」社長室は「管理会社とオーナーが鍵を保管するのは長年の商習慣になっており、大手で鍵管理をやめるのは聞いた事がない」と話している。
大東建託は昨年12月から、入居者に対し順次、鍵を紛失したり部屋に置き忘れた際は個人負担で鍵業者に解錠依頼するよう文書で通知した。鍵業者によると、解錠料金は5,000円から1万円ほど。ピッキング防止など複雑なものは数万円掛かるケースもある。


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