茨城県つくば市の市原健一市長は2日開催の市議会で、先月行なわれた総合運動公園の計画をめぐる住民投票で反対票が8割を占めたことを受け計画の白紙撤回を表明した。市長は「住民投票の結果を尊重し、つくば市総合運動公園基本計画を白紙撤回する」と述べた。
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白紙となったのは、つくば市が今年2月に策定した総合運動公園をめぐる基本計画で、約305億円をかけて陸上競技場や総合体育館など11のスポーツ施設を整備するなどとしたもの。
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これに対し、「市の財政が圧迫され、次世代に負担がかかる」などとして、先月、計画の是非を問う住民投票が実施され、反対票が賛成票を大きく上回り、8割以上を占める結果となっていた。
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総合運動公園は4年後の茨城国体の体操と新体操の会場に内定していたが、現在、他に基準を満たす施設がないことなどから、つくば市での開催を辞退する方針だという。
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