厚生労働省によると、貧困状態にある17歳以下の子どもの割合を示した「子どもの貧困率」は、2012(平成24)年の時点の推計で16.3％と子どもの6人に1人にのぼり、調査を始めた1985(昭和60)年以降最も高くなっていることが28日わかった。その背景には離婚などによってひとり親世帯が増えていることが指摘されている。
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ひとり親世帯の約9割は母子世帯で、大半が非正規で働き、年収の平均は180万円ほどと一般世帯の3割程度にとどまっている。母子世帯などのひとり親世帯の貧困率は54.6％でそのほかのすべての世帯の平均の4倍以上に上っているほか、子どもの大学などへの進学率も41.6％と全世帯の平均よりも30ポイント近く低くなっている。
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このため、厚生労働省は来年度、ひとり親の就労を支援する専門の相談員を全国に配置したり、塾に通えない子どもたちへの学習支援などの対策を強化する方針。このほか、専門家や支援団体から現金を給付するなどの直接的な支援を強化すべきだという指摘が出ていることから、厚生労働省は児童扶養手当の拡充を検討している。
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