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新国立競技場　総工費上限は1,550億円－新整備計画決定 政府は28日午前、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場(東京都新宿区)の関係閣僚会議(議長・遠藤利明五輪相)を首相官邸で開き、総工費の上限を1,550億円とする新整備計画を決定した。 安倍首相は関係閣僚会議で「2020年東京五輪・パラリンピックに間に合うよう、確実に完成させる必要がある」と述べた。 事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は整備計画に基づき、9月初旬から設計・施工を一体とした公募を始め、年内に業者を選定する方針。政府は財源として国費に加え、東京都にも協力を求めたい考えで、スポーツ振興くじの売り上げも含めた負担の在り方が焦点となる。