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東芝は29日、大角正明・執行役上席常務が不正決算問題の責任をとって辞任すると発表した。幹部の引責辞任は取締役8人に続き9人目。室町正志会長兼社長が8月から報酬の90％を返上するほか、社外を含む取締役7人と執行役8人も報酬の20～40％を返上する。
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辞任する大角氏は、テレビ事業などを率いていた。同事業では経費計上を先送りしたり、海外子会社に在庫を高く売ったりして利益を水増しする「キャリーオーバー」と呼ばれる不正が行われていたことが、問題を調べた第三者委員会の報告書で指摘されている。
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社内出身の取締役は5月から報酬の10～20％を返上しており、室町氏を除く3人は7月から返上の幅を40％に広げる。社外取締役も20％を返上する。執行役は事業トップなどを務めており、不正決算に関わった8人が月額報酬の40％を返上するという。
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