| 文部科学省は、小学校への不審者侵入事件が相次いでいるため、全国すべての公立小学校（約2万3，560校）に対し、登下校時や校内の見回りなどを行う地域ボランティア「スクールヘルパー（仮称）」の組織化を奨励する方針を固めた。安全対策を担当する「安全管理主任」教員も各小中学校に置く。04年度から実施する。河村文部科学相が今月下旬の都道府県教育長・教育委員長会議でこうした方針を表明する。 |
| 「スクールヘルパー」には児童や生徒の保護者だけでなく、地域の防犯協会員、消防団員、教職員OBらのボランティア参加が想定されている。ヘルパーが日中、小学校内に常駐し、登下校時や授業中の校内や周辺を巡回し、不審者をチェックする。 |
| すでに01年6月の大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件を契機に、大阪府池田市、北九州市などでこうした地域ボランティア作りが進んでいる。文科省は、「いつ起こるかわからない事件を防ぐには、地域住民の協力を得て監視の目を強化するのが最善の策」としており、地域ボランティアの仕組みを全国に拡大する方針である。 |
| 文科省は04年度から、全国の小中学校4，000校を対象に始める「放課後の子供の居場所づくり事業」で配置する民間指導員にも協力を要請する。 |
| 一方、学校内では、「安全管理主任」に充てられた教職員が校長、教頭とともに校内の安全対策、危機管理の責任者と位置づけられる。 |
| 安全管理主任は、校内で研修などを実施し、池田小事件後、文科省が全国の公立小中学校用に作成した「危機管理マニュアル」を各校で徹底したり、各学校にあった運用法を検討したりする。 |
| 文科省はまた、危機管理の対応を説明したビデオを全国の小中学校に配布し、危機管理に関する教職員研修も増やして、教職員全体の意識改革を促したいとしている。 |
