東京オリンピックの4年後、2024年に行われる夏のオリンピックとパラリンピックの招致を目指し立候補する予定だったアメリカのボストンが、大会運営で赤字が生じた場合、市が全額を補償することに難色を示し立候補を取りやめることになった。
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ボストンは今年1月、アメリカ国内の4つの都市の中から選ばれ2024年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指し立候補することが決まった。
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しかし、ボストンのウォルシュ市長は27日の記者会見で、アメリカオリンピック委員会から大会運営で赤字が生じた場合、市が全額を補償するよう直ちに求められたことを明らかにしたうえで、「市の将来を担保に入れることを拒否する」と述べ、現時点では市の予算で大会の赤字を補うことはできないとした。
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このあと、アメリカオリンピック委員会が声明を出し、ほかに立候補を意思を示しているパリ、ローマ、ブダペストやトロントなどのライバル都市を挙げたうえで、「ボストンの開催計画では、ほかの都市を上回ることはできない」として、立候補を取りやめることでボストン側と合意したと発表した。
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そのうえで、国内のほかの都市を代わりに擁立することを検討するとしていて、アメリカのメディアでは、今年1月まで候補地だったロサンゼルスが有力視されている。
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立候補の届け出は今年9月に締め切られ、開催都市は2017年に開かれるIOC(国際オリンピック委員会)の総会で決まる。
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